【ソウル米村耕一、大貫智子】日本と韓国の外務、防衛当局による安全保障対話が１４日、ソウル市内で行われた。２００９年１２月に中断されて以来５年ぶりで、日本側は今月末に最終合意を目指す日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定や、政府が５月中旬に国会に提出する安全保障関連法案について説明した。北朝鮮のミサイル問題などについても意見交換した模様だ。

　今回の安保対話は、３月２１日の日韓外相会談で早期開催の方向が決まっていた。米国が日韓関係の改善を働きかけていることを背景に、今月１６、１７日にはワシントンで日米韓の防衛実務者間協議が予定され、来月末には日本の中谷元防衛相と韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相による会談も調整が進んでいる。

　ただ、北朝鮮の核・ミサイル情報を日米韓３カ国間で共有するため、日本や米国が求める日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた協議について、韓国側は慎重姿勢を崩していない。今回の対話でもＧＳＯＭＩＡに関する議論は行われなかった模様で、日韓防衛相会談についても日本側出席者は「韓国側が慎重に検討中ということだ」と説明した。