ＡＩＩＢへの参加肯定派からのコメントも中国の出方を警戒していることは参加否定派と共通していますが、「ダメなら脱退」と柔軟な姿勢でのぞむことを提唱しています。

　「中国の思いのままにさせないためにも参加して意見を言ったほうがよい」（37歳、男性）

　「今後ともアジアをけん引するわが国としては参加すべきと考えます。中国との調整はその後で十分でしょう」（62歳、男性）

　「ＡＩＩＢへ参加して交渉に加わり、日本の利益にならないと判断すれば脱退すればいいだけ」（58歳、男性）

　ＡＩＩＢのイメージについては、最も多かったのが「中国の言いなりになりそう」の61.0％でした。

　「理事会の開催も不定期で総裁の権限が極めて強力。日米が参加したところで中国が主導権を握り続けるだろう」（54歳、男性）

　中国側の説明では、ＡＩＩＢの最終的な資本金は１千億ドル（約12兆円）。出資比率は国内総生産（ＧＤＰ）の大きさに応じて決め、中国が５割まで出資できるとしています。本部を北京に置き、中国人がトップとなる総裁をつとめるとみられています。具体的な銀行の枠組みは今後の交渉次第ですが、設立を提唱している中国が大きな影響力を持つのは間違いありません。

　日本の財務省の副財務官やＡＤＢ研究所長もつとめた東京大学公共政策大学院の河合正弘特任教授に、ＡＩＩＢにおける中国の影響力について聞いてみました。

　「日本が参加すれば、欧州諸国とあわせた発言権は中国を上回り、中国に対して日本と欧州がチェックすることができます。逆に日本が参加しなければ、中国が欧州の発言権を上回り中国の言いなりになる可能性が高くなってしまうのです」

　成長著しいアジアのインフラ整備に対しては、日本の産業界からも熱い視線が注がれています。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「ＡＩＩＢに参加しないことによって、（日本の）インフラビジネスが不利になることだけは避けてほしい」と語っています。

　今回のアンケートでも、ＡＩＩＢのイメージについて「日本のビジネスに役立つ」と答えた人が8.0％いました。

　「ＡＳＥＡＮ諸国の立ち位置で考えれば、必然的に日本へのビジネスチャンスも増えるはず」（62歳、男性）

　ＡＩＩＢによるアジアのインフラ整備についても河合特任教授は警鐘を鳴らしています。

　「日本がＡＩＩＢに入らずに、中国とアジア諸国で新しいインフラ整備のためのルールを作ることは決して望ましいことではありません。低いレベルでビジネスの競争がなされることになりかねません」

　世銀やＩＭＦ、ＡＤＢといった現在の国際金融機関は第２次大戦後に米主導で構築されたものだといわれています。そこに中国主導のＡＩＩＢ構想が台頭し、しかも欧州を中心に多くの国々が参加を表明していることで、「米国主導の戦後の国際金融体制の崩壊か」などと早くも危機感を強める声もあります。

　現在、日本は米国とともに慎重な姿勢を示しています。もちろん、欧州勢は日本と異なり、地政学的にも中国に対する安全保障上の警戒感が薄いという面もあります。Ｇ７のほかの国々も入ったから――などという横並びの対応を良しとはしませんが、好むと好まざるとに関わらず、ＡＩＩＢは年内に発足します。

　日本は、米国との関係とともに中国ともバランスをとりながら外交的な戦略を考えていく必要があります。その文脈でＡＩＩＢへの参加を考えていくべきではないでしょうか。

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　安倍内閣の支持率は76.9％でした。先週（４月４日～７日）はお休みでしたので、前回（３月28日～31日）の62.0％と比較し、14.9ポイント上がりました。支持率が７割を超えたのは、１月24日から27日調査の70.9％以来でした。

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　今回から、このコラムを担当することになりました。ちまたで話題になっている身近なテーマから今後の日本の進路を左右するかもしれないテーマまで、みなさんと一緒に考えていきたいと思っています。「今すぐ（クイック）投票したい（Ｖｏｔｅ）！」とお考えになるテーマ案もお待ちしています。