経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は15日、都内の日本記者クラブで対日経済審査報告に関する記者会見を開き、日本企業について「現金を増やし、内部留保をため込みすぎている」と述べた。豊富な現預金を成長資金に振り向け、雇用の改善や経済成長につなげるべきだと主張した。
日銀の量的・質的金融緩和を評価する一方で「中央銀行の金融政策では構造的な変化に対応するのに限界がある」と指摘。「イノベーションなどの責任者は中央銀行ではなく企業などにある」と語り、日本に一段の構造改革の取り組みを求めた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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