ＯＥＣＤ 「抜本的な構造改革 至急強化を」

4月15日 13時54分

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ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は日本経済に関する報告書を発表し、ことしの経済成長率の見通しを１％に上方修正したうえで、成長戦略の実施が遅れを取っているとして、女性の労働参加などについて抜本的な構造改革を至急強化する必要があると提言しました。

ＯＥＣＤは２年に一度、日本の経済の現状や経済政策に関する報告書をまとめていて、１５日、グリア事務総長が日本記者クラブで会見して公表しました。
それによりますと、原油価格の下落などが個人消費や設備投資を促進するとして、日本のことしの経済成長率の見通しを、去年１１月の見通しと比べて０．８％から１％に、また来年については１％から１．４％にそれぞれ上方修正しました。
そのうえで、成長戦略の実施が金融緩和や財政出動と比べて遅れを取っているとして、保育制度の拡充などによって女性の労働参加を増やすことや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結など抜本的な構造改革を至急強化するべきだと指摘しています。
一方、日本の財政については、２０２０年度までに「基礎的財政収支」を黒字化するという目標からほど遠い状況にあり、予定どおり２０１７年に消費税率を１０％に引き上げたとしても、ＯＥＣＤ加盟国の中では低い水準だと指摘して、さらなる引き上げを検討するよう促しています。
グリア事務総長は会見で、「金融緩和や財政出動には限界があり、３本目の矢である成長戦略こそが中長期的な観点から重要だ」と述べました。