仮想通貨取引所運営、安全性アピール　エターナルリンク・小野寺利晃社長

　今年１月、日本に新たな仮想通貨が上陸した。通貨名は「エターナルコイン」。日本ではネットベンチャーのエターナルリンクが取引所を運営している。仮想通貨は普及が進む一方、安全性に対する懸念が払拭されていないが、同社の小野寺利晃社長は「仮想通貨が危険という間違った認識を改めてもらえるようにしたい」と普及に意欲をみせる。

　−−エターナルコインとは

　「リップルと呼ぶ米国のシステムを使った通貨で、日本では当社が総代理店として唯一の取引所を運営している。後発の通貨で、現段階では日本でしか流通していないが、夏にはフィリピンでも取引所が開設される方向だ。信頼のある“日本ブランド”を足掛かりに、アジア全体へ広めようとしている」

　−−仮想通貨の普及ではビットコインが先行している

　「ビットコインは店などで決済に使う際、送金終了までに１０分程度の時間がかかる。これに対し、エターナルコインは２、３秒で済み、使いやすい。（ビットコインと違い）発行元があり、取引所が１カ所しかないので、安全も確保しやすい」

　−−仮想通貨は投資目的で所有する人が多い

　「現在、約１７００人が所有している。年齢は１８歳ぐらいから７０代まで幅広い。仮想通貨には発行枚数に上限がある。株と同じく、欲しければ取引所を通して所有者から買うため、価値が上下する。一方、価値が上がるには、利用シーンが拡大し、決済できる店が増えなければならない。エターナルコインはすでに飲食など約４０店舗が決済に対応している。年内には１０００店舗を目指したい」

　−−大手ビットコイン取引所「マウントゴックス」の破綻などで、仮想通貨への信頼が揺らいでいる

　「安心、安全を最優先にしていかないといけない。当社は取引所開設にあたって顧問弁護士３人を雇い、法的なチェックをより厳しく行えるようにした。日本では仮想通貨の法整備が遅れているが、独自に慎重な対応をとっている」

　「当社は電話サポートを行っているほか、スマートフォンのＡＲ（拡張現実）アプリを起動し、カメラをコインのロゴにかざすと、仮想通貨についての説明を含むさまざまな情報を閲覧できる取り組みも始めたばかりだ。普及のためにも、まずは仮想通貨を正しく認識してもらえるようにしたい」

　−−取引所運営に乗り出した経緯は

　「以前から仮想通貨に興味があった。国内では仮想通貨自体の知名度が低く、広告代理業の経験を生かせば認知度を高められると思い、取引所運営に乗り出した。今後は仮想通貨に経営の軸足を移す。すでに経営資源の８割は仮想通貨関連に振り向けている」（井田通人）