法務省がヘイトスピーチ対策としてＰＲしている電話相談事業について、応対する法務局職員らの対応に不満や落胆の声が相次いでいる問題を巡り、同省の岡村和美・人権擁護局長は１４日の参院法務委員会の質疑で、「各局に精緻な対応ができる者を置く」などと述べ、これまでの対応を改め、各地の法務局にヘイトスピーチ問題に詳しい職員を配置する考えを示した。

　上川陽子法相も答弁し、「勇気ある相談に対して真摯（しんし）に対応できるように万全を期したい」と述べた。有田芳生議員（民主）の質問に答えた。

　また、ヘイトスピーチの定義を巡る質疑もあり、葉梨康弘副法相は「人種差別や偏見を助長する表現で、不特定多数に向けられた場合でも人権侵害になり得ることもある」と答えた。【斎川瞳】