【第169回】 2015年4月15日
人口減少が止まらない
日本の明日を考える
年々深刻化する人口減少社会がもたらすリスクとは何か。対策はあるのだろうか？
「量的・質的金融緩和」（QQE）が
始まって2年
アベノミクスの象徴とも言える「量的・質的金融緩和」（QQE）が始まって2年が経過した。このタイミングを捉えて、アベノミクスについて（1）まだ成果が出ていないところ、（2）大きな成果が見られたところ、（3）これからの課題、という点から中間評価してみよう。
結論を先取りすると、（1）については設備投資の出遅れと消費者物価（CPI）の鈍化、（2）については期待の大幅な好転と賃金上昇の兆し、（3）については期待の好転の定着、が挙げられる。
公共投資の急増で始まった
安倍政権下での実体経済の特徴として、真っ先に挙げられることは公共投資（公的固定資本形成）が急増したことである。バブルを最も享受した竹下政権（1987年11月～1989年6月）以降で比べると、政権発足後、最も高いスピードで公共投資を増やしたのは宮澤政権（1991年11月～1993年8月）であるが、安倍政権はそれに次ぐスピードで公共投資を増やした（図表1参照）。
出所：内閣府資料よりバークレイズ証券作成
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設備投資は出遅れ
一方、出遅れているのが設備投資だ。政権発足後で比べると、前民主党政権よりも、設備投資の累積的な伸び率が低い。その結果、実質GDPの増勢も、いまだに前民主党政権を下回っている。設備投資が低迷する背景として、企業の売上高の伸び悩みを無視できない。
確かに、為替が円安に転換したこと、さらに2014年半ば以降は原油価格が急落したことで、企業の経常利益は急増した。財務省『法人企業統計』によると、直近2014年10～12月期の経常利益（季節調整済）は年率70.5兆円と、同統計ベースの過去最高水準を記録した（図表2参照）。
出所：財務省『法人企業統計』よりバークレイズ証券作成
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