「産ませない社会」つくる「残業代ゼロ・定額働かせ放題」を求める経団連が人口減少への対応は待ったなし？

昨日（4月14日）、経団連が、「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」と題した政策提言を発表しました。

しかし、この政策提言がまったく空々しいと思うのは、下の表にあるように、経団連が推進した「雇用改悪」に連動して少子化になっているのに、さらに今国会で「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪を狙う経団連が「不本意非正規の是正」とか、「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」を狙う経団連が「ワークライフバランスの推進」「生み育てやすい社会を作る」などと言っているからです。（※下の表は私が所属する労働総研・労働者状態分析部会で作成したものに私が赤字を加えたものです）

内閣府「少子化社会対策白書」（2014年版）を見ると、下のグラフにあるように、「理想の子ども数を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」や「自分の仕事に差し支えるから」が多くなっています。

これは言い換えれば、経済的な問題と時間的な問題があって子どもを持てないということです。その経済的な問題と時間的な問題についても「少子化社会対策白書」は以下のようなデータを示しています。

上のグラフにあるように、15～24歳の非正規雇用割合は、2013年で50.3％と半数以上にのぼっていて、そして、30～34歳で正規労働者は57.1％が結婚できていますが、非正規労働者はその半分も結婚ができない状態に置かれています。

そして、上のグラフを見て分かるように、年収が低いと結婚できないのに、30代の収入を見ると、1997年から2012年にかけて年収400万以上は減って、年収200万円以下のワーキングプアが増えています。

さらに、上のグラフで分かるように、子育て世代の30代の男性労働者が最も長時間労働を強いられています。そうした結果、未婚率そのものが右肩上がりになっているのです。

経済的な問題と時間的な問題で結婚も子どもを持つこともできないのに、経団連などの大企業は上のグラフにあるように、15年間で内部留保は倍増させ、労働者の賃金は11％もカットしています。そして、時間的な問題では、いまの国会で安倍政権と一緒になって経団連が通そうとしている「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」があります。実際、榊原定征経団連会長は政府の会議の中でこの「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」について次のように語っています。

榊原定征経団連会長が言っているのは、まさに「24時間働け」ということですね。これで、いったいどうやったら少子化の問題を改善できるというのでしょうか？　榊原定征経団連会長が言う「24時間働け」＝「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」が今の国会で可決成立するようなら、少子化、人口減少は、いっそう進むことになります。当たり前です。「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」は、子育てに必要な時間も収入も奪ってしまうからです。（※また、下の表にあるように、今でも日本経団連の役員企業は過労死ラインとされる月の残業時間80時間を超える三六協定を結んでいる企業ばかりという酷さです）

労働経済ジャーナリストの小林美希さんが『ルポ　産ませない社会』（河出書房新社）の「あとがき」で次のように書いています。

この小林美希さんの著作の帯には次のように書かれています。

榊原定征経団連会長が狙う「24時間働け」＝「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」は、日本社会をさらに「産ませない社会」にするものです。経団連が「人口減少への対応は待ったなし」と本当に思っているのなら、いっそう酷い「産ませない社会」にする「残業代ゼロ法・定額働かせ放題」に反対して廃案を求めることが空々しい政策提言を掲げる前にやるべきことでしょう。