自衛隊海外派遣、自民と公明に溝　国会の事前承認めぐり

　自民、公明両党は１４日、新たな安全保障法制をめぐる協議を再開させた。政府は、公明が自衛隊を海外派遣する際の歯止めとして求める「３原則」の方向性を提示。派遣に向けた国会承認では、例外のない事前承認を求める公明と、例外的に事後承認も認めるべきだとする自民の溝は埋まらなかった。調整は大詰めを迎えているが、歯止めをめぐる結論は先送りされた。

　「国会の承認を求めるいとまもない、という緊急性がどこまであるか。具体的な説明はなかった」

　１４日の与党協議で安保関連法案の全体概要を示した政府に対し、公明党の北側一雄副代表は協議後、不満を隠さなかった。

　公明は、①国民の理解と民主的な統制があるか（国会承認）②国際法上の正当性があるか（国連決議）③自衛隊員の安全が確保されているか――の３原則で自衛隊派遣に一定のブレーキをかけようとしている。