自衛隊派遣、政府「国会事後承認も」　公明から異論

　政府は１４日、戦争中の他国軍を後方支援するために自衛隊を派遣する際、公明党が「歯止め」と位置づける国会承認について、例外的に事後承認も認められるとの方針を与党に説明した。ただ、公明から異論が出て議論は平行線だった。

　この日再開された安全保障法制をめぐる与党協議で、政府は、国際社会の平和と安全を目的に掲げて戦争している他国軍を、自衛隊が後方支援する恒久法「国際平和支援法」での国会承認について、「事前承認を基本とする」との方針を説明。国会閉会中や衆院解散時には、事後承認でも派遣できるとの考えを示した。これに対し、公明は例外なく事前承認するよう求め、結論はでなかった。

　また、政府は与党協議で関連法案の全体像も示した。日本の平和と安全のために活動する他国軍を地球規模で支援する法案は、周辺事態法を抜本改正し、「重要影響事態安全確保法」に変えることを提示。集団的自衛権については、昨年７月の閣議決定で定めた「武力行使の新３要件」に当てはまる事態を「存立危機事態」と位置づけ、武力攻撃事態法に盛り込む。