「この地球上に原発を設置できるところはない」。菅直人元首相が３月２２日、「原発は『バベルの塔』」と題したブログ記事を掲載した。同日付の毎日新聞に掲載されたローマ法王の発言に触れ、冒頭の持論を展開したのである。
　ブログには「科学技術は人間に幸せをもたらすと同時に不幸をも、もたらしてきた。不幸をもたらした代表が核兵器の開発だ。そして原発も同じであることが福島原発事故で証明された」と指摘し、「それにもかかわらず、いまだに原発を推進しようとする人の気持ちが分からない」と綴った。
　最近は「反原発」を掲げて政府批判を繰り返し、その暴走ぶりが民主党内からもひんしゅくを買っている菅氏。現実を顧みず我が道を行くのは勝手だが、こうした言動がそれこそ「自滅」への道につながりかねないことも少しは理解すべきでは。（iRONNA編集部）
■ローマ法王:原発は「バベルの塔」現代文明のひずみ指摘（毎日新聞2015.3.22）
■原発は「バベルの塔」（菅直人オフィシャルブログ2015.3.22）　

　国内には運転開始から３０年経過した原発が２０基近くあり、今後も廃炉か運転延長かを迫られる事態が相次ぐことになる。ただ、廃炉となった原発には、解体後の「核のごみ」の最終処分場や、原発立地地域の経済への影響緩和などの課題が残され、解決への道筋はみえていない。

　原発を廃炉にして解体した場合、原子炉内の部品などの放射性廃棄物は地下５０メートル超に埋設して処分せねばならない。この処分場の立地で国は適性が高いと考えられる候補地を示す「国選定方式」を採り、処分場の選定に積極的に関わる方針だが、候補地探しはまだ始まっておらず、核のごみの行き先は決まっていない。

　今回の廃炉決定は、地元経済にとっても影響が大きい。関西電力の美浜１、２号機と日本原子力発電の敦賀１号機がある福井県では、県内産業の総生産額約２兆８千億円（平成２３年度）のうち約１割を関電などの「電気業」が占めており、立地地域では関連企業のほか、定期点検で数千人の作業員が１～２カ月滞在するなど飲食や宿泊業も含めて何らかの形で原発の恩恵を受けている。福島原発事故後の原発停止でそうした雇用にも影響が出始めているとの指摘もあり、廃炉が進めば、その流れを加速させる可能性がある。

　また、福井県では１３基の商業原発が立地するため、国から２６年度で一般会計当初予算の約５％にあたる２３５億円の「電源三法交付金」を受けている。廃炉により減額となる見通しだが、宮沢洋一経産相は１７日の閣議後会見で「廃炉が正式に決まって、その年度は交付金は交付される」としたうえで、今後の財政支援について立地自治体と相談するとの考えを示した。（産経新聞　2015年3月17日）