住宅大手の大和ハウス工業（社員約14000人）が今年4月から「生涯現役」の人事制度を始めた。
65歳超でも現役並みの年収も
65歳を超えても現役並みの年収が得られるように配慮した制度で、同社が調べた限り、同業他社やそれ以外でも参考になる同様の制度はなく、産業界でも珍しい取り組みだという。少子高齢化の加速に伴い、将来日本は労働力不足が深刻になることが予想されおり、有能でやる気のある人材をうまく囲い込んで活用していく狙いもある。
新制度の名称は「アクティブ・エイジング制度」。生活の質を落とさず、社会との関わりを持ちながら年齢を重ねるという意味合いがある。
65歳を超えた社員で、人事考課の成績が平均以上で会社がその能力と実績を認め、本人も勤務を希望する場合、新制度の対象となる。嘱託雇用契約で1年ごとの更新となり、週4日勤務で待遇は月給20万円と賞与を合わせて年間に約400万円支払う。これに加えて公的年金と企業年金も支給されるので、同社の平均年収（38歳で815万円）と比べても遜色ない年収が得られる。
執行役員人事部長の能村盛隆氏が新制度の狙いについてこう説明する。
「導入に当たっては、いつまでも会社にぶら下がるイメージがあるといった議論もあったが、勤続40年近い方の人脈やノウハウは十分に活用できるし、昔の65歳と違って今の65歳の方は若い人が多い。しかも大和ハウスで65歳まで訓練されていれば教育投資も不要といった利点がある。会社が期待しているのは、新任管理職らに対する『メンター』的な役割と、企業である以上実績を出さないといけないので、売り上げなど『数字』が取れる力です」
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