大阪）市地域振興会が「都構想反対」を決定

　大阪市内の自治会組織である「市地域振興会」（北尾一会長）は１４日、全２４区の代表者を集めた会合を開き、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」に対して、会として反対する方針を決めた。

　団体幹部によると、地域振興会（地振）には市内の約６割の世帯が加入しているとされる。区民祭りや運動会などの地域の行事を担い、行政広報の回覧や防災訓練への協力など、市とのつながりも深い。

　出席者によると、この日の会合では、「五つの区に再編されると区役所が遠くなる」「府（都）に財源が移り、市民サービスが低下する」などと問題点を指摘する声が相次いだ。一部の区から「地域の中には賛成、反対の様々な人がいる」と、組織として態度を決めることへの慎重論も出たが、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が街頭タウンミーティングで、地域団体への批判を続けたこともあり、多数決で「反対」が決まった。

　地振は、候補者を選ぶ通常の選挙では政治的中立が求められるが、団体幹部は「将来の市のあり方について意見を言うことは当然で、政治的中立性を侵さない」と判断したという。今後、「都構想とは大阪市の廃止・解体だ」という理解を広めながら、住民投票に参加して意思表示するよう回覧板などで呼びかける予定だ。（南彰）