国立大学を３分類化 交付金見直しへ

4月15日 4時01分

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政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など３つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。

政府は、ことし夏に新たな成長戦略を取りまとめることにしており、「日本を『世界で最もイノベーション・技術革新に適した国』にするには、全国に配置された国立大学の『知の創出機能』を最大化することが鍵だ」として、国立大学の改革を盛り込む方向で調整に入りました。
具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を３つに分類するとしています。
そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ１兆１０００億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。
また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。
政府は、１５日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向けた検討を進めることにしています。