「首相の悲願の憲法改正を実現するには、来年夏の参院選で勝つことが絶対条件。それまでは何としても株価１万９０００円以上を維持しなければならない。今後も相場操作を続けるはずです」。今起きていることは、安倍首相が歴史に名を残すために不可欠な「演出」だというのだ。

　塩崎恭久厚労相やＧＰＩＦは「今の資産割合では約束通りの年金を支払えない可能性がある」と、株式投資拡大の正当性を主張する。だが、昨年４月までＧＰＩＦの運用委員会委員を務めた慶応大の小幡績准教授はこう批判する。「年金資金の持ち主は国民。その国民がハイリスク・ハイリターンを求めたいと決め、株式割合の増加を政府に求めたのであれば問題はありません。しかし、政府が国民のリスク許容度を確かめず、運用方針を根本的に変えたのは、進め方として問題です。株価が下落した時に、国民がリスクを取りたいとは思っていなかったと反発し、その反動で急に株式運用を減らす、というように方針がぶれるのが最悪のシナリオ。運用としては最も危険なことです」

　ＧＰＩＦは「運用実績に悪影響が出かねない」として株式の買い入れ額などを公表していない。このため、東証の投資部門別売買状況の中で示される信託銀行の売買状況で推測するのが通例。信託銀は年金資金の運用が主体だからだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が解説する。「公的年金は下落局面で買い、下値を支えている。ただ、１万８０００円を超えた後は数千億円単位の買いを控えています。資産全体に占める割合は現在、２３％程度ではないか」

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは株高の要因として「各国の金融緩和策でグローバルな金余りが生じ、大量の資金が株式市場に流れ、ミニバブルの色彩を帯びています」と指摘。さらに日本の場合、公的年金に加え、日銀が金融緩和政策の一つとして実施している上場投資信託（ＥＴＦ）の購入の影響もあると説明する。昨年１０月末の追加緩和策では、ＥＴＦの購入をこれまでの３倍に増やし、年３兆円規模にすると打ち出した。「株価が下がると日銀がＥＴＦを買う場面が目立つ。これならば株価が下がる心配がなく、海外投資家らの買いを呼び込んでいます」と話す。