ＡＩＩＢに日本参加なら約30億ドルの負担金－政府が試算

2015/04/14 15:23 JST

　　（ブルームバーグ）：中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加する場合は約30億ドル（約3600億円）の財政負担が必要になるとの政府の試算結果が明らかになった。加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に応じて負担額が決まると想定している。

10日付でまとめ、与党議員に配布した資料をブルームバーグが入手した。それによると、日本の出資比率は名目ＧＤＰをベースに計算すると14.7％となり、中国の28.5％に次ぐ。試算では日本の負担額は設立当初は約15億ドル（約1800億円）、資本金の拡大後に約30億ドルまで増えるとしている。

ＡＩＩＢには英国、オーストラリア、韓国、ドイツなどが参加を表明しているが、日本は米国と歩調を合わせ、創設メンバーになる期限だった３月末までの参加表明を見送っている。

菅義偉官房長官は３月31日の記者会見で、「公正なガバナンスが確立できるのか、債務持続性を無視した貸し付けを行うことによって他の債権者にも損害を与えること、こうした点を含めて慎重に検討が必要」と語った。今後の対応については「特定の期限にとらわれることなく、関係国と連携しながら引き続き中国政府に働きかけをしていきたい」と述べた。

本部を北京に置くＡＩＩＢの資本金は設立当時は500億ドル（約６兆円）、将来的には1000億ドル（約12兆円）に拡大する予定。日米が主導し、マニラに本部のあるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の資本金は2014年末時点で1530億ドル（約18兆円）。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 上野英治郎

更新日時: 2015/04/14 15:23 JST