原発の再稼働を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ。

　福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を禁じる仮処分決定を出した。直ちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定の取り消しや変更がない限り再稼働はできなくなった。

　裁判所が仮処分で原発の運転を認めないという判断を示したのは初めてだ。高浜３、４号機は原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と、事実上のゴーサインを出している。

　福島での事故後、規制当局も立て直しを迫られ、設置されたのが規制委である。その規制委が再稼働を認めた原発に、土壇場で司法がストップをかけた。国民に強く残る原発への不安を行政がすくい上げないとき、司法こそが住民の利益にしっかり目を向ける役割を果たす。そんな意図がよみとれる。

■新規制基準への疑問

　注目したいのは、規制委の新規制基準に疑義を呈した点だ。

　規制委は、最新の知見に基づいて基準を強化した場合、既存原発にも適用して対策を求めることにした。再稼働を進めようとする政治家らからは「世界一厳しい基準」などの言説も出ている。

　しかし、今回の決定は「想定外」の地震が相次ぎ、過酷事故も起きたのに、その基準強化や電力会社による対策が、まったく不十分と指摘している。

　地裁は、安全対策の柱となる「基準地震動」を超える地震が０５年以降、四つの原発に５回も起きた事実を重くみて、「基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しないというのは楽観的見通しにすぎない」と断じた。再稼働の前提となる新規制基準についても「緩やかにすぎ、これに適合しても原発の安全性は確保されていない」とまで指摘、「新基準は合理性を欠く」と結論づけた。

■燃料プールの安全性

　また決定は、燃料プールに保管されている使用済み核燃料の危険性についても触れた。

　格納容器のような施設に閉じ込められていないことを指摘して、国民の安全を最優先とせず「深刻な事故はめったに起きないという見通しにたっている」と厳しく批判した。

　そして①基準地震動の策定基準の見直し②外部電源等の耐震性強化③使用済み核燃料を堅固な施設で囲む④使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性強化――の必要性をあげ、４点が解決されない限り脆弱（ぜいじゃく）性は解消しないと指摘した。

　これらはいずれも全国の原発に共通する問題だ。

　政府内では、２０３０年に向けた電源構成を決める議論が続いている。電源ごとの発電コストについても再検証中だ。

　０４年時に１キロワット時あたり５・９円だった原発コストは、事故直後に８・９円以上とされた。電力各社は規制委の新基準に沿った安全対策費としてすでに２兆円以上を投じてきているが、今回の決定に則して対策の上積みを迫られれば、費用はさらに上昇しかねない。

　関電は決定に対し、不服申し立ての手続きをする意向だ。

　もちろん規制委も電力会社も、専門的な立場から決定内容に異論があるだろう。

　だが、普通の人が素朴に感じる疑問を背景に、技術的な検討も加えたうえで「再稼働すべきでない」という結論を示した司法判断の意味は大きい。裁判所の目線は終始、住民に寄り添っていて、説得力がある。

■立ち止まって考える

　今回のような司法判断が定着すれば多くの原発で再稼働ができなくなる。電力会社にとっては受け入れ難いことだろう。

　だが、原発に向ける国民のまなざしは「福島以前」より格段に厳しいことを自覚するべきではないか。

　今回の決定を導いたのは、昨年５月に大飯原発の運転差し止め判決を出した樋口英明裁判長だ。この判決について、経済界などから「地震科学の発展を理解していない」などと批判もあった。現在は、名古屋高裁金沢支部で審理が続いている。

　しかし、決定を突出した裁判官による特異な判断と軽んじることは避けたい。

　それを考える材料がある。

　昨年１１月、大津地裁で高浜、大飯の原発再稼働の是非を問う仮処分申請の決定が出た。同地裁は運転差し止め自体は却下したものの「多数とはいえない地震の平均像を基にして基準地震動とすることに、合理性はあるのか」と指摘し、今回と同様、基準地震動の設定のあり方について疑問を呈していた。

　政府や電力会社の判断を追認しがちだった裁判所は、「３・１１」を境に変わりつつあるのではないか。

　安倍政権は「安全審査に合格した原発については再稼働を判断していく」と繰り返す。

　そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ。