韓国団体が国際組織に申し立て 日本からの文化財返還求め
【パリ聯合ニュース】韓国の僧侶で、海外に持ち出された韓国文化財の返還運動を展開する市民団体の代表を務める慧門(ヘムン)氏は14日、フランス・パリの国際博物館会議(ICOM)を訪問し、東京国立博物館が所蔵する韓国文化財の一部が不法に収拾されたものであり、韓国に返還される必要があるとの申し立てを行った。
ICOMへの申し立ては、慧門氏が代表を務める市民団体が2月、東京国立博物館に対し韓国文化財の返還を求める東京地裁への訴訟が却下されたことを受けてのもの。
同博物館が所蔵する朝鮮王室や慶州金冠塚の遺物などは小倉コレクション保存会から寄贈を受けた韓国の文化財。「小倉コレクション」は、朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏(1870〜1964)が朝鮮半島全域で収集した1000点に及ぶ文化財で、小倉氏の死去後、子息が1982年に同博物館に寄贈した。これらの文化財は盗掘など不法な方法でを収集された可能性が高い。
慧門氏は、同博物館が所蔵する小倉コレクションのうち、34点は不法行為により収集されたことが明白であると主張。その上で「東京国立博物館が寄贈を受けたのは、ICOMの倫理綱領に違反しているため、韓国に返還しなければならない」と強調した。
申し立てを受け付けたICOMは「われわれには不法かどうかを判断する権限はない」とした上で、「日本を訪問し、これを伝達して仲裁の役割をする」と述べた。
慧門氏は小倉氏が「任那日本府」説など朝鮮半島の古代史を歪曲(わいきょく)する目的で日本植民地時代に文化財を収集したとした上で、「歪曲された古代史を正すためにも、これからは韓国政府が直接日本政府に対し、公式に返還を要求しなければならない」と主張した。
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