「死亡税・年金支給75歳」いま検討されてる国民負担や増税問題まとめ
いま国民が負担しなければならないものがどんどん増え続けています。あなたは国民として自分がどういうことにどれくらい納税しなくてはならないか知っていますか?そして今検討されている制度の改革についてはどの程度知っていますか?
更新日: 2014年05月11日
hiyoko39さん
いま国民が負担しなければならないものがどんどん増え続けています。あなたは国民として自分がどういうことにどれくらい納税しなくてはならないか知っていますか?そして今検討されている制度の改革についてはどの程度知っていますか?
更新日: 2014年05月11日
hiyoko39さん
どれだけ知ってる?いま検討されている国民負担の数々
怒涛のように続く増税ラッシュ。しかし政府はまだまだ増税の手をゆるめようとはしない
5月9日には国の借金が過去最大の1024兆円にまで膨らんでいることが発表された
4月に消費税が8%に引き上げられ、2015年10月には10%になる。5%からわずか1年半で倍になるのだから、庶民生活には大打撃ですが、これは超重税国家への通過点に過ぎません。
①年金支給年齢75歳
田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
▷選択性が望ましいとの見解を示している
65歳への引き上げが決まっている公的年金の支給開始年齢について、さらなる引き上げは受給者の判断による選択制が望ましいとの認識を示した。
高齢者の判断で公的年金の支給開始年齢を65歳から最大70歳まで繰り下げる代わりに1カ月の支給額を増やせる制度を改正し、75歳程度までの繰り下げを選択できるようにする
厚労相は番組内で、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、(支給年齢を)選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べた。
②死亡税の導入
いま検討されている「死亡消費税」は、死亡時に、財産から一定の税率を「社会保障清算税」として徴収するというもの。
これは死亡時に残した財産から一定の税率で税金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者医療費の対策として提案された。
相続税は資産がある人間から取り立てる税ですが、死亡税は、非課税層を含め、すべての国民にかかる。
③配偶者控除 廃止
▷現行の配偶者控除
配偶者控除は、納税者の配偶者の年収が103万円までなら、納税者本人の所得から、所得税で38万円、住民税で33万円控除する制度です
103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、妻の収入が増えるごとに控除額が縮み、141万円に達すると控除がなくなる。
▼検討されている「廃止・縮小」制度
政府は専業主婦世帯の優遇税制と批判のある配偶者控除の廃止・縮小に向けた論議に着手した
配偶者控除を廃止してしまえば、主婦パートがもっと働くはずだというのが配偶者控除廃止論者たちの主張だ。
配偶者控除制度に対しては「女性の労働意欲を抑制する」「専業主婦家庭を優遇している」などの批判があることや労働人口減少が進む中、働く女性の数を増やすことによって労働者確保に動きたいという政府の思惑が背景にある。
女性の社会進出を阻んでいるのは、配偶者控除ではなく、子供が預けられず、低賃金労働しかなく、介護も女性任せの構造です。
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