上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
総選挙では、たくさんの方からご支援をいただきました。街頭でも熱い期待の言葉をかけていただき、政策を訴え抜くことができました（公選法上、文面でのお礼が禁止されていることを、ご容赦ください）。
結果は、日本共産党は改選９議席から８議席への後退。自民・公明両党が、325議席と全議席の３分の２を占め、自公連立政権の再登板となります。
この結果に、釈然としない方が多いのではないでしょうか。
自民党に強い期待があったわけではありません。自民党は、改選議席118から294議席へと急膨張しましたが、得票数は、比例も小選挙区も減らしています。小選挙区の議席占有79％ですが、得票率は43％。有権者数比の絶対得票率では25％にすぎません。比例でも、得票率27％、絶対得票率（全有権者に占める得票の割合）は16％です。
これが、国会の定数480のうち300を占める小選挙区制度のなせる業です。比較第１党が議席を独占し、多数の民意を切り捨てます。ちなみに、比例の全国得票率で政党の議席を配分してみると、自公で188議席にすぎず、共産党は29議席です。
投票率は過去最低の59％でした。くらしと経済を壊した「構造改革」路線や原発推進策に無反省な自民・公明と、国民の期待を裏切った民主党。そして選挙目当ての政党・議員の離合集散。有権者にとって、政治への不信感、困惑の中での選挙だったと思います。
来年の政党助成金の配分試算額が、自民党145憶円、民主党85億円、維新27億円、公明25億円などと報道されました。政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり250円×人口で、毎年約320億円が計上されます。これまで日本共産党以外の政党で山分けされてきた総額は、5555億円。
日本共産党が受け取りを拒否しているのは、支持しない政党への強制募金という憲法違反の制度だからです。今回も比例の絶対得票率16％の自民党が、助成金の45％を受け取ります。この税金だのみの政党活動が、国民の中での足場を失い、無責任な離合集散と、国民いじめの政治へとつながりました。政党の堕落です。
選挙戦で問われた消費税と社会保障、景気回復と雇用、原発、憲法、ＴＰＰなど、これからの国民的共同のたたかいが必要です。日本共産党自身が、それにふさわしい自力をどうつくるかも引き続く課題です。
同時に、本当に国民の声と英知を生かした政治を実現する上で、17年前の「政治改革」がおしつけた小選挙区制と政党助成金の制度の廃止と、民主的選挙制度への見直しが焦眉の課題だと痛感します。みなさんのご意見もお寄せください。
結果は、日本共産党は改選９議席から８議席への後退。自民・公明両党が、325議席と全議席の３分の２を占め、自公連立政権の再登板となります。
この結果に、釈然としない方が多いのではないでしょうか。
自民党に強い期待があったわけではありません。自民党は、改選議席118から294議席へと急膨張しましたが、得票数は、比例も小選挙区も減らしています。小選挙区の議席占有79％ですが、得票率は43％。有権者数比の絶対得票率では25％にすぎません。比例でも、得票率27％、絶対得票率（全有権者に占める得票の割合）は16％です。
これが、国会の定数480のうち300を占める小選挙区制度のなせる業です。比較第１党が議席を独占し、多数の民意を切り捨てます。ちなみに、比例の全国得票率で政党の議席を配分してみると、自公で188議席にすぎず、共産党は29議席です。
投票率は過去最低の59％でした。くらしと経済を壊した「構造改革」路線や原発推進策に無反省な自民・公明と、国民の期待を裏切った民主党。そして選挙目当ての政党・議員の離合集散。有権者にとって、政治への不信感、困惑の中での選挙だったと思います。
来年の政党助成金の配分試算額が、自民党145憶円、民主党85億円、維新27億円、公明25億円などと報道されました。政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり250円×人口で、毎年約320億円が計上されます。これまで日本共産党以外の政党で山分けされてきた総額は、5555億円。
日本共産党が受け取りを拒否しているのは、支持しない政党への強制募金という憲法違反の制度だからです。今回も比例の絶対得票率16％の自民党が、助成金の45％を受け取ります。この税金だのみの政党活動が、国民の中での足場を失い、無責任な離合集散と、国民いじめの政治へとつながりました。政党の堕落です。
選挙戦で問われた消費税と社会保障、景気回復と雇用、原発、憲法、ＴＰＰなど、これからの国民的共同のたたかいが必要です。日本共産党自身が、それにふさわしい自力をどうつくるかも引き続く課題です。
同時に、本当に国民の声と英知を生かした政治を実現する上で、17年前の「政治改革」がおしつけた小選挙区制と政党助成金の制度の廃止と、民主的選挙制度への見直しが焦眉の課題だと痛感します。みなさんのご意見もお寄せください。
来年の都議選予定候補の尾崎あや子さん（左橋）と畠山まことさん（右から２人目）らと
スポンサーサイト
東京20区から国政に挑戦します。この小選挙区では４度目になります。
私の「真理子」という名前を、「いい名前ですね」とよく言っていただきます。両親は、私が生まれた日の日めくりカレンダーの格言「真理は死せず」から、名づけたそうです。
幼い頃は「まりちゃん」と呼ばれ、漢字の意味も知らずにかわいい名前と思っていました。小学校高学年の授業で、「真理」（しんり）と黒板に大書され、物事の道理や真実という内容だと教わって、うれしくなったものです。
教師をめざして、静岡大学教育学部に入学。学生自治会の学費値上げ反対などの運動に参加し、日本共産党のまっすぐさにひかれて入党しました。
人生の転機は、大学卒業の時。教師の道が決まっていましたが、青年運動（日本民主青年同盟）の専従者への要請があり、悩んだ末に決断。家族の猛反対の中、家出同然の出発でした。そのとき、両親にあてた手紙にしたためた言葉が、「よりよい社会のために、一歩でも貢献したい」。
両親が相次ぎ亡くなった時、空き家となった実家を整理していて、この手紙が大切に保管されていたのを知りました。私の初心を両親がしっかり守っていてくれたと、感謝しています。静岡大学教授会で学生自治会との窓口だった教授が、私がその後日本共産党の仕事をしていると知って、「一筋の道ですね」と言ってくださったのも、うれしい思い出です。
国政への挑戦は、2000年総選挙以来で、比例単独ふくめて６回目です。
小選挙区制度導入が民主・自民の二大政党を生み出しました。民主と自民の政権交代で政治が変わるどころか、公明党を加えた「三党合意」で、財界・アメリカいなりの自民党流政治がいっそう加速しました。東日本大震災と世界最悪の原発事故という未曽有の国難の下でも、国民の命とくらしを守るという政治の原点は投げ捨てられたままです。
公務員や生活保護受給者をたたき、75歳以上の高齢者や障害者をあからさまに差別し、雇用の場でも非正規を広げるなど、あらゆる場で差別と分断を持ち込んでいます。それをテコに、消費税大増税と社会保障解体の「一体改革」やＴＰＰ参加、憲法改悪など、この国を大きくゆがめようとしています。
国民は黙ってはいません。湧き起こった原発なくせの声と運動。沖縄の怒り。農業と医療関係者を先頭にしたＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の運動。かつてない国民の声と運動が、分断された手をしっかりつなぎなおし、この国の民主的活路を開こうとしています。
私は、この声を国政にまっすぐに届けたいと思います。「よりよい社会のために、一歩でも貢献したい」。私の初心を生かす時だと決意しています。
リーフレットを紹介します
私の「真理子」という名前を、「いい名前ですね」とよく言っていただきます。両親は、私が生まれた日の日めくりカレンダーの格言「真理は死せず」から、名づけたそうです。
幼い頃は「まりちゃん」と呼ばれ、漢字の意味も知らずにかわいい名前と思っていました。小学校高学年の授業で、「真理」（しんり）と黒板に大書され、物事の道理や真実という内容だと教わって、うれしくなったものです。
教師をめざして、静岡大学教育学部に入学。学生自治会の学費値上げ反対などの運動に参加し、日本共産党のまっすぐさにひかれて入党しました。
人生の転機は、大学卒業の時。教師の道が決まっていましたが、青年運動（日本民主青年同盟）の専従者への要請があり、悩んだ末に決断。家族の猛反対の中、家出同然の出発でした。そのとき、両親にあてた手紙にしたためた言葉が、「よりよい社会のために、一歩でも貢献したい」。
両親が相次ぎ亡くなった時、空き家となった実家を整理していて、この手紙が大切に保管されていたのを知りました。私の初心を両親がしっかり守っていてくれたと、感謝しています。静岡大学教授会で学生自治会との窓口だった教授が、私がその後日本共産党の仕事をしていると知って、「一筋の道ですね」と言ってくださったのも、うれしい思い出です。
国政への挑戦は、2000年総選挙以来で、比例単独ふくめて６回目です。
小選挙区制度導入が民主・自民の二大政党を生み出しました。民主と自民の政権交代で政治が変わるどころか、公明党を加えた「三党合意」で、財界・アメリカいなりの自民党流政治がいっそう加速しました。東日本大震災と世界最悪の原発事故という未曽有の国難の下でも、国民の命とくらしを守るという政治の原点は投げ捨てられたままです。
公務員や生活保護受給者をたたき、75歳以上の高齢者や障害者をあからさまに差別し、雇用の場でも非正規を広げるなど、あらゆる場で差別と分断を持ち込んでいます。それをテコに、消費税大増税と社会保障解体の「一体改革」やＴＰＰ参加、憲法改悪など、この国を大きくゆがめようとしています。
国民は黙ってはいません。湧き起こった原発なくせの声と運動。沖縄の怒り。農業と医療関係者を先頭にしたＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対の運動。かつてない国民の声と運動が、分断された手をしっかりつなぎなおし、この国の民主的活路を開こうとしています。
私は、この声を国政にまっすぐに届けたいと思います。「よりよい社会のために、一歩でも貢献したい」。私の初心を生かす時だと決意しています。
東京・東村山駅での朝宣伝
リーフレットを紹介します
「2060年には人口8674万人」。こんな予想もされる少子化問題。子どもを何人産むのかは夫婦や個人の権利ですが、少子化は社会全体の衰退現象であり、成り行き任せにはできません。
先進国で少子化を克服している国に共通しているのは、女性の就労率が高いこと、男女の賃金格差が少ないこと、教育が無償であることなどです。日本はこの裏返しに加え、男性も含めた雇用破壊による若い世代の貧困化が、少子化の要因になっています。
若い世代が非正規雇用に置き換えられ、女性は２人に１人が非正規雇用で、正規雇用との賃金格差は７割。非正規雇用では、育児休業制度も利用できません。１人目の出産を機に女性の６割が仕事をやめ、いったんやめれば再チャレンジが難しい状況です。
厚生労働省の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の７割が「生活が苦しい」と答えています。一方、30歳代男性の２割が過労死ラインの週60時間以上の労働。これでは、少子化が進むのは当たり前です。
緊急に必要な対策の１つは、男女ともに人間らしい労働環境、賃金保障を行うことです。とくに女性が働ける条件を整えることです。子育てと両立できる労働時間、パートなど短時間労働でも均等待遇、時給1000円以上で、子育てもできる賃金に引き上げる必要があります。足りない認可保育所の増設も当然です。
２つ目は、学校教育の問題です。
その１つは、教育費の負担軽減です。「子育てのお金がかかりすぎる」ということも少子化に拍車をかけています。「子どもの貧困」から抜け出す上で、教育は決定的な役割を持っています。機会均等を保障する義務教育や、「世界一高い大学の学費」の改善へ、私学を含め高校・大学の学費無償化も段階的にめざすべきです。
もう１つは、今大問題の「いじめ」をはじめ、学校の在り方が、子どもたちを強いストレスの下に置く競争教育一辺倒でいいのかが問われています。いじめ克服への日本共産党の提案をぜひお読みください。（提案はこちらから）
若い世代が、安心して子どもを産み育てられる条件をつくること、この社会に希望が感じられる方向に政治を切り換えることが、少子化克服への政治の側の責任ではないでしょうか。
先進国で少子化を克服している国に共通しているのは、女性の就労率が高いこと、男女の賃金格差が少ないこと、教育が無償であることなどです。日本はこの裏返しに加え、男性も含めた雇用破壊による若い世代の貧困化が、少子化の要因になっています。
若い世代が非正規雇用に置き換えられ、女性は２人に１人が非正規雇用で、正規雇用との賃金格差は７割。非正規雇用では、育児休業制度も利用できません。１人目の出産を機に女性の６割が仕事をやめ、いったんやめれば再チャレンジが難しい状況です。
厚生労働省の国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の７割が「生活が苦しい」と答えています。一方、30歳代男性の２割が過労死ラインの週60時間以上の労働。これでは、少子化が進むのは当たり前です。
緊急に必要な対策の１つは、男女ともに人間らしい労働環境、賃金保障を行うことです。とくに女性が働ける条件を整えることです。子育てと両立できる労働時間、パートなど短時間労働でも均等待遇、時給1000円以上で、子育てもできる賃金に引き上げる必要があります。足りない認可保育所の増設も当然です。
２つ目は、学校教育の問題です。
その１つは、教育費の負担軽減です。「子育てのお金がかかりすぎる」ということも少子化に拍車をかけています。「子どもの貧困」から抜け出す上で、教育は決定的な役割を持っています。機会均等を保障する義務教育や、「世界一高い大学の学費」の改善へ、私学を含め高校・大学の学費無償化も段階的にめざすべきです。
もう１つは、今大問題の「いじめ」をはじめ、学校の在り方が、子どもたちを強いストレスの下に置く競争教育一辺倒でいいのかが問われています。いじめ克服への日本共産党の提案をぜひお読みください。（提案はこちらから）
若い世代が、安心して子どもを産み育てられる条件をつくること、この社会に希望が感じられる方向に政治を切り換えることが、少子化克服への政治の側の責任ではないでしょうか。
東京・東村山市でのつどいで
昨年の福島第1原発事故以後、はじめての国政選挙です。原発即時ゼロと再生可能エネルギーへの根本的転換への国民の思いをしめす選挙にしたいと思います。
私の地元にも、福島県からたくさんの方が避難されました。「自民党が国策だと原発を推進して、この事故だ。先祖伝来の田畑を失い、家族もバラバラになった。再稼働は猛反対だ。」「浪江町の漁師だった37歳の甥は、原発事故のために遺体の捜索もできないままだ」「100％安全だと教えられてきたが、ペテンだった。東電の賠償も、さまざまな線引き、区域わけで、まともな対応がされない。もう騙されない！」「親戚家族が、子どもの小学校入学に合わせて、福島から新潟に避難を決めた。外で遊ばせることができない。自家野菜も食べさせられない。あたりまえの生活ができなくなったからだ」「甲状腺検査の結果で、家族全員が西日本に避難を決めた」など。
福島原発事故は収束のめどすら立っていません。巨大な被害と犠牲を直視し、二度と繰り返さない決意を国政に生かすときです。
原発事故は、これからの可能性の問題でもあります。政府の原子力委員会が、“このまま再稼働を進めたら、10年以内に福島の原発事故と同じような大量の放射性物質を放出する大事故が起きる”と試算しています。
10年、20年と先延ばしすることは、どれほど危険で無責任なことでしょうか。きっぱり廃止を決断してこそ、再生可能エネルギーへの本腰をいれた転換の道を進めます。
原発なしでも電力は足りています。猛暑の夏を乗り切り、この冬も大丈夫だと政府も認めています。大飯原発２基しか動いていない今こそ、廃止のチャンスです。一つ一つ廃炉のプロセスに入れば、そこでも原発従事者の雇用は何十年間も必要です。
さらに再生可能エネルギーの開発普及は、ドイツで原発より13倍もの雇用効果をしめしているのですから、地域経済活性化にもつながります。
国民騙しの「安全神話」で「原発利益共同体」の横暴を後押ししてきた政治に対して、国民が審判をくだし、子どもたちの未来に責任をもつ選択をおこなう選挙です。
1955年にアメリカから原子炉と核燃料をおしつけられた日米原子力協定から反対を貫いている日本共産党。原発利権と無縁の日本共産党の躍進こそ、原発ゼロへの確かな力です。
私の地元にも、福島県からたくさんの方が避難されました。「自民党が国策だと原発を推進して、この事故だ。先祖伝来の田畑を失い、家族もバラバラになった。再稼働は猛反対だ。」「浪江町の漁師だった37歳の甥は、原発事故のために遺体の捜索もできないままだ」「100％安全だと教えられてきたが、ペテンだった。東電の賠償も、さまざまな線引き、区域わけで、まともな対応がされない。もう騙されない！」「親戚家族が、子どもの小学校入学に合わせて、福島から新潟に避難を決めた。外で遊ばせることができない。自家野菜も食べさせられない。あたりまえの生活ができなくなったからだ」「甲状腺検査の結果で、家族全員が西日本に避難を決めた」など。
福島原発事故は収束のめどすら立っていません。巨大な被害と犠牲を直視し、二度と繰り返さない決意を国政に生かすときです。
原発事故は、これからの可能性の問題でもあります。政府の原子力委員会が、“このまま再稼働を進めたら、10年以内に福島の原発事故と同じような大量の放射性物質を放出する大事故が起きる”と試算しています。
10年、20年と先延ばしすることは、どれほど危険で無責任なことでしょうか。きっぱり廃止を決断してこそ、再生可能エネルギーへの本腰をいれた転換の道を進めます。
原発なしでも電力は足りています。猛暑の夏を乗り切り、この冬も大丈夫だと政府も認めています。大飯原発２基しか動いていない今こそ、廃止のチャンスです。一つ一つ廃炉のプロセスに入れば、そこでも原発従事者の雇用は何十年間も必要です。
さらに再生可能エネルギーの開発普及は、ドイツで原発より13倍もの雇用効果をしめしているのですから、地域経済活性化にもつながります。
国民騙しの「安全神話」で「原発利益共同体」の横暴を後押ししてきた政治に対して、国民が審判をくだし、子どもたちの未来に責任をもつ選択をおこなう選挙です。
1955年にアメリカから原子炉と核燃料をおしつけられた日米原子力協定から反対を貫いている日本共産党。原発利権と無縁の日本共産党の躍進こそ、原発ゼロへの確かな力です。
官邸前・国会周辺の抗議行動で、参加者のみなさんと
| ホーム |