嶋津洋樹 ＳＭＢＣ日興証券　シニア債券エコノミスト

［東京　１４日］ - 日銀が今月２日に公表した「生活意識に関するアンケート調査」（第６１回）によると、「物価に対する実感」は足元を中心に従来並みか、わずかに上昇。原油価格の下落などにもかかわらず、人々の予想物価上昇率が安定していることが示された。

しかし、「物価上昇・下落についての感想」を見ると、物価下落を「どちらかと言えば、困ったことだ」と受け止めているという回答が３９．３％と２四半期連続で減少。現行調査で最も高かった第５９回（２０１４年９月）調査時の回答（５７．５％）の３分の２にとどまった。

この間、「どちらかと言えば、好ましいことだ」との回答は３３．９％と前回の２０．８％から急増。一方、物価上昇に関する回答には、さほど大きな変化はなく、原油安を背景に足元で消費者物価の軟化が続く中、デフレ脱却を目指すことに否定的な意見が増え始めた可能性がある。

物価上昇に対するこうした否定的な見方の原因は、３月の景気ウォッチャー調査で紹介された「４月以降の用紙価格の上昇が決定し、値上げ交渉をしているが難航している。大半が転嫁できない（南関東＝出版・印刷・同関連産業）」などの声に見つけることができるだろう。

そして、それと呼応するように「日銀の２％物価目標は誤り」「出口戦略が必要」といった論調が再び息を吹き返している。

むろん、筆者も消費者物価そのものが下がることに対し、常に悪いと考えているわけではない。特に「労働の対価」でもある賃金が増加しているのであれば、消費者物価の下落は実質所得の改善をもたらす良いことだと言えるだろう。

しかし、そのような環境を日本全体で整えるのは、最近のように原油価格が下落でもしない限り難しい。というのも、消費者物価の下落は企業が生産性を引き上げたり、コストを削減したりと、誰かがその分のコストを払っていることを意味するからだ。   続く...