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　政府は、血液を使ってヒトｉＰＳ細胞をつくるビジネスを、地域を絞って規制を緩める国家戦略特区で認める。採取した血液を原料として製造できるのは、現行法では血液製剤などに限られているが、事業としてのｉＰＳ細胞の作製も可能にする。ｉＰＳ細胞を用いた創薬研究を後押しすることを目指している。

　今国会に提出した国家戦略特区法改正案に盛り込んだ。様々な細胞になれるｉＰＳ細胞は、再生医療だけでなく、創薬研究での利用も注目されている。ヒトのｉＰＳ細胞から目的の細胞をつくって薬の安全性や効果を確かめれば、将来的に動物実験を省くことができるようになり、開発費用や時間を大幅に減らせる可能性がある。

　厚生労働省によると、京都府内のベンチャー企業が事業化を検討している。厚労省は事業者の認定条件を設け、血液の採取も一定の要件を満たした医療機関とする予定。（田内康介）

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