日米 今月にも宇宙分野の協議機関設置

4月9日 4時09分

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８日に行われた日米防衛相会談で、宇宙の安定的な利用に向けた協力の強化を確認したことを受けて、日米両政府は、防衛当局による新たな協議機関を４月中にも設置し、宇宙での活動の監視や情報収集面でどう協力を進めるかを検討していくことになりました。

中谷防衛大臣は８日、アメリカのカーター国防長官と初めて会談し、新たな日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの４月下旬の取りまとめに向けて、詰めの調整を加速させていくことで一致しました。
さらに、両閣僚は、宇宙やサイバー空間の安定的な利用に対するリスクが、日米共通の安全保障上の課題となっているとして、この分野での協力を強化していくことを確認しました。
これを受けて、日米両政府は、防衛当局の審議官級をメンバーとする、宇宙に関する新たな協議機関を４月中にも設置する方向で調整することになりました。
宇宙分野での協力については、ガイドラインの見直しの中間報告にも、「宇宙の安全かつ安定的な利用を妨げかねない行動や事象に関する情報共有」が盛り込まれており、設置される協議機関では、中国による人工衛星の攻撃実験など、宇宙空間の新たな脅威に対応するため、活動の監視や情報収集面でどう協力を進めるかを検討していくことにしています。