毎日Twitterに書き込まれる5億件のツイート（投稿）データを収益に変えようと、米ツイッターが動きはじめた。同社が昨年買収したデータ解析企業グーニップ（Gnip）は10日、外部企業と交わしたツイートデータの再販契約を解消し、ツイッターが直接、顧客となる企業と取り引きすると発表した。
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ツイッターが2014年、データの再販契約で得た売上高は1億4700万ドル（約157億円）で、前年からおよそ2倍に成長した。Twitterへの投稿から消費者の欲求を探ろうとする企業が増えていることの表れとも言える。
こうした顧客にデータを再販していた企業はグーニップのほかにもある。米データシフト（DataSift）とNTTデータだ。両社とも、「ファイアーホース（Firehose）」というシステム（API）を通じ、すべての公開ツイートデータにアクセスしていた。
データシフトは10日、「ファイアーホース」を通じてツイートデータを再販するのは今年8月13日までで、それ以降は、個々の企業がツイッターと契約を結ぶ必要があると発表した。同社の顧客は1000社ほどに上るという。同社は、先立つ3月10日、Facebook上の投稿データを分析する契約をフェイスブックと結んだと発表したばかりだった（関連記事）。
NTTデータが提供しているのは、日本語および日本国内で投稿されたデータだ。顧客の規模は数十社。ツイッターとの契約は2012年からで、今年は契約更新時期にあたる。現在、「新たな契約に向けて交渉中」（NTTデータ広報部）だという。
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