台湾衛生福利部（衛生省）は１３日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を５月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。

　既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。

　日本側は「科学的でない」として導入に反対していたが、３月に５県産の一部食品が違法に輸入されていたことが発覚、新規則導入を後押しする形となった。

　日本側は「遺憾だ」とし、今後「科学的見地に立った運用」を求めていく方針。（共同）