物価上昇「秋以降に加速」＝春闘を評価―黒田日銀総裁

　日銀は8日、金融政策決定会合を開き、現在の量的・質的金融緩和策の維持を8対1の賛成多数で決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、今後の物価上昇率について「賃金上昇などにより、おそらく今年秋以降にかなり加速していく」との見通しを示した。
　会合には、3月26日に就任した原田泰審議委員が初めて出席。金融政策の現状維持に賛成票を投じた。反対した木内登英審議委員は、緩和縮小を提案したが、反対多数で否決された。
　原油安の影響で物価上昇率はこのところ鈍化しており、会見で黒田総裁は「当面0％程度で推移する」と述べた。ただ、日銀が金融政策を判断する上で重視している「物価の基調」については「原油安にもかかわらず、着実に改善している」と指摘。物価目標の実現時期も「2015年度を中心とする期間に物価が2％に達する可能性が高い」と従来シナリオを維持した。
　今春闘については「今のところベースアップ率が昨年の倍近くで、中小企業などにも広がっている」と評価した。さらに、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を示す需給ギャップが日銀の推計ではほぼ解消したと指摘。個人消費など需要の回復が続くとして「2％物価目標を（大規模緩和導入から）2年程度を念頭に早期に実現する方針に変わりはない」と強調した。