紀伊水害復旧で所得隠し　３０業者が計７億円　国税指摘

　２０１１年秋の台風１２号による「紀伊半島大水害」の復旧工事などに絡み、三重県と和歌山県、大阪府の約３０業者が、外注費の水増しや利益の繰り延べなどによって総額約７億円の所得隠しを名古屋、大阪の両国税局から指摘されたことがわかった。無申告もあり、申告漏れの総額は約７０業者などで約１０億円に上り、追徴課税は重加算税を含め計３億数千万円とみられる。

　復旧工事の事業費は、国と三重、和歌山、奈良の３県で少なくとも１６年度までで約２千億円に達する見込み。復興のための「災害特需」で公共工事に携わる業者が潤い、所得の一部を隠した形だ。

　所得隠しの指摘を受けたことが判明したのは、採石業三重県トップの「岡本土石工業」（紀宝町）とそのグループ会社、同県熊野市、和歌山県新宮市、大阪市の業者など。

　関係者によると、岡本土石工業は、実際に取引がない業者に外注費を支払ったように偽装。同社のグループ会社は取引先に外注費を水増しして発注したほか、大阪市の業者は架空の手数料などを計上したという。