ＮＨＫ世論調査 内閣支持率５１％

4月13日 19時00分

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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって５１％、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３４％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１６４２人で、６６％にあたる１０８５人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント上がって５１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって３４％でした。
支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４０％、▽「実行力があるから」が１９％、▽「政策に期待が持てるから」と、「支持する政党の内閣だから」が、ともに１３％でした。
これに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「人柄が信頼できないから」が２３％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１２％などとなっています。

次に、６つの政策課題を挙げて、国が、今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、▽「社会保障制度の見直し」が２６％、▽「景気対策」が２１％、▽「原発への対応」が１５％、▽「外交・安全保障」が１１％、▽「財政再建」と、▽「東日本大震災からの復興」がともに９％でした。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が７％、▽「ある程度評価する」が４９％、▽「あまり評価しない」が３０％、▽「まったく評価しない」が１０％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１４％、▽「感じない」が４７％、▽「どちらともいえない」が３４％でした。

消費税の税率が、去年４月に、８％に引き上げられてから１年がたちましたが、引き上げ以降の家計のやりくりの状況を聞いたところ、▽「たいへん厳しくなっている」が２４％、▽「少し厳しくなっている」が４２％、▽「あまり変わっていない」が２６％、▽「まったく変わっていない」が４％でした。

政府は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、▽「賛成」が２６％、▽「反対」が２２％、▽「どちらともいえない」が４４％でした。
普天間基地の移設計画を巡る、政府の沖縄県への対応は適切かどうか聞いたところ、▽「適切だ」が１６％、▽「適切でない」が３４％、▽「どちらともいえない」が４１％でした。

中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本政府は、「組織運営に不透明な点がある」などとして、参加の申請を見送っていますが、こうした政府の対応は適切かどうか尋ねたところ、▽「適切だ」が４３％、▽「適切でない」が１１％、▽「どちらともいえない」が３１％でした。

集団的自衛権の行使を可能にするための法律を整備するという政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、▽「賛成」が２３％、▽「反対」が３５％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。