週刊ポスト（4月17日号）が報じた高市早苗・総務相の「消えた公庫の1億円」疑惑。高市氏は同号発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」と主張したが、4月13日発売の同誌（4月24日号）は、そんな高市氏に反論

　週刊ポスト（4月17日号）が報じた高市早苗・総務相の「消えた公庫の1億円」疑惑。高市氏は同号発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」と主張したが、4月13日発売の同誌（4月24日号）は、そんな高市氏に反論し、疑惑の詳細、証拠文書の存在などについても詳報している。

　舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、同誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。

　同誌は高市証言の矛盾を明らかにすべく、N社の救済計画が記された内部資料を公開。そこには「2.4億円資本投資」による「債務の清算」といった内容が書かれている。また、N社の一件を高市氏側に紹介した県議にも直撃している。

　高市氏は会見で「週刊ポストは基本的な事実がわかっていない」などとあたかも取材が不十分だったかのような言い方をして「捏造」と断じたが、同誌が入手した資料には関係者らの名刺のコピーが添付されており、それらを取材していく中で、国（公庫）の融資が詐欺同然に食い潰されていった実態の一端を浮かび上がらせている。また、新聞・テレビが報じなかった同誌と高市氏の20分にわたるやり取りも紹介している。

撮影■太田真三

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