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　東京都千代田区のＪＲ山手線で起きた架線の支柱の倒壊事故で、ＪＲ東日本の梅原康義東京支社長は１３日、「連絡態勢に問題があった。情報が一部にとどまらないよう検討したい」と定例会見で述べた。支柱の傾きを事前に把握しながら、情報を社内で共有できなかった点を問題視した。

　事故は１２日早朝、山手線の神田―秋葉原駅間で発生。ＪＲ東によると、１０日に架線の設備工事をした工事部門の社員が支柱の傾きを確認し、上司に報告していた。上司は「倒れない」と判断し、修復工事を１３日にすると決定。緊急の場合などに通報する東京総合指令室には伝えなかった。

　指令室は首都圏の路線を走る列車の運行を管理する。通報する危険度の基準はなく、社員本人の認識に委ねられている。同社は今後、小さな異常でも指令室に情報を上げ、共有する仕組みを検討する。（東郷隆）