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　東京電力福島第一原発事故で汚染された指定廃棄物の処分場建設問題で、環境省は１３日、搬入した廃棄物の放射能濃度が低下した後、敷地を原状回復するなどの選択肢を明らかにした。最終処分場をつくるとの方針を掲げてきたが、候補地となった自治体側の強い反発を受けており、負担を軽くすることで理解を得たい考えだ。

　この日に開かれた有識者会議で示した。環境省は①廃棄物を将来掘り返す。廃棄物は公共工事などに再利用する②廃棄物を各県内のほかの処分場に移す③最終処分地とする――の三つの選択肢を用意すると説明。立地自治体や周辺住民などにどれにするか将来決めてもらうとした。

　選択時期は、新設される処分場に搬入された指定廃棄物の平均放射能濃度が、例えば、指定条件となっている１キロあたり８千ベクレルまでに下がる時期とされた。担当者は、５０～３０年後との見通しを示した。

　また、こうした管理方法から新設する処分場を「長期管理施設」と呼ぶことを提案した。

　同省は、保管が切迫しているとして宮城、栃木など５県で最終処分場を新設するとしてきたが、候補地の反対を受けている。昨年１１月に栃木県知事の指摘を受け、最終処分場としない方法を検討していた。（奥村輝）