「世界の子供へワクチンを届ける」とうたい、ペットボトルのキャップ回収活動をしていたＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」が、２０１３年８月を最後にワクチン代への寄付をやめていたことが判明した。釈明に追われた協会側が怒りの矛先を元首相夫人の団体に向け、とんだ泥仕合となっている。

　協会は０７年からキャップ回収を始め、リサイクル業者に売却。収益金はワクチンを送っている団体への寄付に充てていた。全国の学校や企業で広まり、これまで回収したキャップは約１２３億個に上り、約１５００万人分のポリオワクチンとなっていた。

　ところが協会はこの１年半、収益金をワクチンへの寄付ではなく、障害者の自立支援・雇用創出に充てていた。１０日、会見した協会の矢部信司理事長（５６）は「キャップの分別、異物除去などを障がい者施設に委託する作業を推し進めていた。雇用を創出するのも協会のテーマで、定款にも記しているが、経緯を報告しなかったのは、落ち度で深くおわびいたします」と謝罪した。

　今回の事態は、これまで協会から寄付を受けていたＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを　日本委員会」（ＪＣＶ）の告発が発端だ。細川護熙元首相（７７）の妻・佳代子夫人（７２）が理事長を務め、昨年１２月に「（ワクチンへの）寄付がないのはキャップを集めている支援者の皆様の善意や信頼に背くもの」と内容証明郵便の文書をホームページ上に載せていたのだ。

　ワクチン代に寄付しなかったことには平謝りだった矢部理事長だが「ＪＣＶから『毎年、何千万寄付する』いう念書を求められた。寄付は強要されるものではない」と裏事情を暴露。ＨＰ上の文書にも「圧力をかけるような形は信頼関係に響く」と今後はＪＣＶではない別団体に寄付を行う意向だ。

　ＪＣＶは本紙に「（念書を書けという）事実はない」と回答し、水かけ論となった。「奇麗ごとを言いながらも社会福祉を食い物にしている醜い実態が露呈した」（永田町関係者）。大人の事情を知らずにキャップを集めている子供たちがかわいそうでしかない。