コラム：日欧を批判した米為替報告書の「偽善」

Daniel　Indiviglio

［ワシントン　１０日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 米国は新たな１次産品を輸出している。それは「偽善」だ。米財務省が９日に公表した為替報告書は、日本とユーロ圏の経済が中央銀行の金融緩和に過度に依存していると批判し、さらなる財政支出や構造改革を求めている。

しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシートが２００８年の金融危機以降で約４倍に膨らんでいることや、米議会の機能がまひしていることを考えれば、こうした批判はあまり適切とは言えない。

もちろん、米財務省が同報告書で指摘していることは概ね正しい。ユーロ圏と日本は政策をもっとバランス良く組み合わせた方が恩恵を受けることができたかもしれない。だがそれは米国も同じだ。長い間、財政問題が政治的行き詰まりのあおりを受けるなか、ＦＲＢは量的緩和策を続けた。

確かに、現在の日銀のバランスシートは２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の６０％強に達する。これは、ＦＲＢの同約２５％と比べればはるかに大きい。だが、日銀の資産が２００８年以降で３倍に増えた一方、ＦＲＢはそれまでの４倍となる約４．５兆ドルまで資産を膨らませた。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のバランスシートの対ＧＤＰ比は米国を少し下回る程度で、資産は半分程度しか増加していない。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、日本は米国よりも大きな財政赤字を抱えている。財政赤字の対ＧＤＰ比は日本が８．４％だったのに対し、米国は３．９％。バーナンキＦＲＢ前議長は、もっと財政刺激策を講じるよう議会に繰り返し要請していた。

今回の報告書では、為替操作をしていると他国を批判することはしなかった。同報告書の作成者は、自分たちも「たたかれれば埃が出る」と分かっていたに違いない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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