「景気のバロメーター」といわれる日経平均株価が、ついに２万円に届いた。何しろ１５年ぶりというから、めでたいことには違いない。ただし誰かの手で「底上げ」されたりせず、今の日本経済を正しく反映しているなら−−との条件がつく。実力か、バブルか。「２万円」の正体に迫った。【瀬尾忠義】

　◇公的年金の官製相場→参院選勝利→安倍首相の悲願「憲法改正」

　◇売り抜け狙う外国人投資家、メッキはがれればツケは国民に

　「上場企業の業績や成長性が評価されて株が買われているわけではありません。株式市場という池の中で、クジラが暴れているのです」。埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は、そんな比喩を用いて株高のからくりを解き明かし始めた。「クジラ」に例えたのは、厚生労働相の委託に基づき公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）。国内外の株式や債券に投資し、１３７兆円の資産を有する世界最大級の機関投資家だ。

　このＧＰＩＦに目を付けたのが「株価連動内閣」を率いる安倍晋三首相だ。政府がまとめた成長戦略に基づき、ＧＰＩＦは昨年１０月末、国債を中心に運用してきた投資比率の見直しを決めた。６０％を占めていた国債など国内債券を３５％に引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を、それぞれ１２％から２５％に倍増させる。今はその真っ最中だが、国内株式を１％買い増すだけで、株式市場に１兆円超が流入するとされる。「クジラが巨大な口を開けて、狭い池の中の餌をあさっているようなものです」と相沢教授。

　ＧＰＩＦだけではない。国家公務員共済、地方公務員共済、日本私立学校振興・共済事業団の３共済も３月２０日に年金の投資比率をＧＰＩＦに合わせて運用することを発表した。「年金組織に株を買わせて株価を上げる。これでは市場の原理が働いていない。『官製相場』なんです」

　相沢教授が思い起こすのは１９９０年代に政府が実施した、株価維持対策（ＰＫＯ）だ。バブル崩壊後に郵便貯金や年金資金を使って株価を買い支えようとしたが、市場原理をゆがめた結果、企業の競争力が失われて不良債権問題が起き、日本経済を傷めた。今やその「過ち」が繰り返されかねない状況なのに、安倍政権は意に介さないと教授は見る。