大阪都構想、賛成４８％・反対４７％　朝日新聞出口調査

　朝日新聞社は１２日、大阪市内の６０投票所で大阪府・市議選の投票を終えた有権者に出口調査を実施し、２０８２人から回答を得た。調査結果によると、大阪都構想への賛成は４８％、反対は４７％と、ほぼ並んだ。

　大阪市をなくして五つの特別区に再編する都構想は、５月１７日に大阪市民を対象とする住民投票で賛否を問う。現時点で賛否が拮抗（きっこう）していることで賛成派、反対派双方のアピール活動も激しさを増しそうだ。

　出口調査によると、政党支持率は維新の党が３５％、自民党が２４％、公明党が１２％、共産党が１０％、民主党が４％。無党派層は１２％だった。支持政党別に都構想への賛否をみると、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が９２％。都構想に反対している自民党の支持層は反対が６７％の一方、賛成も２８％だった。党の姿勢にかかわらず、一定の自民党支持層が都構想に理解を示しているとみられる。

　都構想に反対しながら住民投票の実施に協力した公明党の支持層は賛成が２１％で反対は７１％。無党派層は反対が５８％に上り、賛成の３３％を大きく上回った。

　住民投票については、「必ず行く」と答えた人が７９％に上り、「できれば行きたい」が１６％、「行かない」が３％。「必ず行く」と答えた層では賛成が５１％、反対が４６％だった。

　橋下氏の支持率は５３％で、不支持率は４３％。橋下氏を支持する層では８７％が都構想に賛成、不支持層では９３％が反対しており、橋下氏に対する支持・不支持が都構想の賛否と連動していることがうかがえる。