【ロンドン＝共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、2014年の世界の軍事費（一部推計値）について発表した。日本はインドとドイツを下回り、13年の７位から９位に後退した。中国は13年比9.7％、ロシアは同8.1％も急増したと推計した。

　05年と比べると、中国は167％、ロシアは97％、インドは39％、韓国は34％の増加だったのに対し、日本は3.7％減少した。円安が影響したとみられるが、アジアの中で相対的低下が目立つ。財政支出の削減を進める米国は05年比で0.4％減った。

　世界全体の軍事費に占める割合は、１位の米国が34％にまで低下する一方、２位の中国が12％に伸長。３位のロシアは4.8％、４位のサウジアラビアは4.5％。

　ロシアによる事実上の侵攻を受けたウクライナの軍事費は、13年に比べ23％増加したと推定。戦費を全て計算すれば、最終的な数字はさらに増えると推測した。周辺の東欧・バルト諸国でも、ロシアの脅威に対する警戒感が高まり、ポーランドの同13％増をはじめ、増加が顕著になった。

　周辺で紛争が相次ぐサウジは、13年比で17％増加。アジアでは、南シナ海で領有権をめぐり中国と対立するベトナムも同9.6％増となった。

　世界全体では、13年比実質0.4％減の１兆7760億ドル（約213兆円）。減少は３年連続だが、減少幅は縮小した。