地球温暖化の原因となる代替フロンの排出規制が今月から強化された。業務用のエアコンや冷蔵庫からフロンが漏れないよう点検を義務づけ、多くの企業が対象になる。だが産業界の認識は十分とはいえない。政府は規制の必要性や中身をもっと周知すべきだ。

　フロンは冷却効果が高く、エアコンなどに広く使われている。地球の周りのオゾン層を壊す特定フロンについては国際条約で規制され、国内ではほぼ全廃された。代わって代替フロンが普及したが、気温を上げる働きは二酸化炭素より数百～１万倍強いとされる。

　東日本大震災後、火力発電の比率が高まり日本の温暖化ガス排出量は増えている。二酸化炭素の削減が重要なことはもちろんだが、温暖化ガスの３％を占めるフロンの排出抑制も待ったなしだ。

　これまで国は使用済みの機器から代替フロンを回収し、大気中に放出しないよう規制してきた。だが回収率が３割程度と低いうえ、使用中の機器から漏れが多いことがわかり、フロン規制法を改正して漏洩対策を強めることにした。

　改正フロン法では、エアコンや冷蔵庫を持つ企業に、定期点検や漏れた量の報告を義務づけた。効きが悪くなった機器にフロンをつぎ足すことも禁じた。これらに違反した場合、企業名の公表や罰金などの罰則もある。

　一方で産業界の対応は遅れている。業務用エアコンや冷蔵庫は多くの企業が持ち、環境省によれば対象機器は約２千万台に及ぶ。だがフロン対策を専門業者任せにしている企業が多く、管理責任者を決めていない企業もあるという。

　企業はまず社内に対象機器が何台あるか把握し、点検体制を整える必要がある。国も説明会を開いたり手引書を配ったりして、企業に理解を深めてもらうべきだ。

　フロンを使わず、アンモニアなど別の物質で冷やす機器の開発や普及も急務だ。一部で実用化しているが、まだコストが高い。安価な機器の普及に向け、国が技術開発を後押しする必要もある。