千葉県を候補地に大型火力発電所の建設を検討していた関西電力が、東燃ゼネラル石油と共同で同県市原市内に１００万キロワット級の石炭火力発電所を新設する方針を固めたことが１２日、分かった。来年４月の電力小売り全面自由化を前に、需要の伸びが期待できる首都圏への進出を本格化する。
関電子会社・関電エネルギーソリューション（大阪市）と、東燃ゼネラルが共同出資で特別目的会社を設立。この新会社が、東燃ゼネラルグループの製油所敷地にほぼ原発１基分に相当する出力の火力発電所を建設する。２０２０年代半ばをめどに運転を開始する方向で、投資額は数千億円規模と見込まれる。