【寄稿】安倍政権は独島侵奪政策を即刻中止すべき

　このところ、日本の安倍政権の虚偽妄言や独島（日本名：竹島）侵奪政策の総攻勢は危険水位を超えている。日本でかつての軍国主義の侵略膨張にいまだ未練を持っている人は、独島を国際法上韓国領と規定した連合国の決定や地図を、一度読んでみるべきだ。

　1945年8月15日に日本が無条件降伏した後、連合国軍総司令部（GHQ）は、国際法上有効な指令（SCAPIN）677号で、独島を日本領から除外して元の主人である韓国に返還するよう公布し、付属地図にも曲線で境界線を描いて独島を韓国領と明瞭に表示した（地図1）。また46年6月22日、連合国軍最高司令官はSCAPIN1033号を発出して、日本の漁業者が独島とその12カイリ水域に接近することを厳しく禁じ、独島が韓国領だということを重ねて明確にした。

　連合国は、サンフランシスコ講和会議開催（51年）の前年に当たる50年、領土問題処理の事前準備として「連合国の旧日本領処理に関する合意書」を作成した。この合意書で連合国は、独島は「大韓民国の完全な領土として帰属する」とあらためて合意・決定した。日本は、51年9月8日に調印されたサンフランシスコ平和条約をめぐり、独島を韓国領から取り除いて日本に付属させてくれたら、独島をレーダー基地・気象観測所など米軍基地として提供するとロビー活動を行ったが、失敗した。米国の、ごく少数の一部官僚がやや態度を変えたが、英連邦などほかの連合国は、真実のとおり韓国領にすべしと主張したからだ。サンフランシスコ講和会議準備委員長のダレスは、本会議（9月8日）直前の51年9月5日、「提出された連合国の日本領最終案は、6年前の連合国決定に依拠した」と声明を発表し、この最終案がそのまま会議を通過した。条約文を簡潔にするため無人島の名称は記載しない方針で、「独島」の名称が条約文にないのも6年前の連合国の決定に依拠するものであって、46年1月のSCAPIN677号に依拠して独島は「大韓民国の完全な領土」と規定されたのだった。