指定廃棄物の処分巡る議論先送り

4月6日 18時36分

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放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、国と県、それに廃棄物を抱える茨城県内の１４の自治体による会議が開かれ、自治体からは最終処分場を１か所に絞らずに、このまま一時保管を続けるのが現実的だなどとする意見が相次ぎました。これに対して国は「実現の可能性を精査したい」として、引き続き検討する考えを示しました。

原発事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、国は、茨城県を含む５つの県で、それぞれ１か所ずつ最終処分場を建設する方針を示していますが、茨城県内では建設場所のめども立たず、１４の自治体でおよそ３５３２トンが保管されたままになっています。
６日は、国と県、それに指定廃棄物を保管している１４自治体が参加して処分の方法などについて協議しました。
参加した自治体からは、それぞれの自治体で放射性物質の濃度が基準を下回るまで保管を続け、その後、通常の廃棄物として処分するのが現実的だという意見が多く出されました。
これに対して、環境省側は、明確な回答はせず、「継続して保管することも含めて実現の可能性を精査したい」として、引き続き検討する考えを示し、
結論は出ませんでした。
環境省は、なるべく早い時期に１４の自治体を集めた会議を改めて開き、一時保管を続けた場合の安全対策や地域振興策を示したいとしています。