新国立公文書館 “予定地確保へ検討急ぐ”

4月6日 15時14分

町村衆議院議長は、新たな国立公文書館の建設を目指す議員連盟のメンバーと会談し、建設予定地を確保するため衆議院に小委員会を設けて検討を急ぎ、今の国会の会期中に結論を出したいという考えを示しました。

東京・千代田区にある国立公文書館を巡っては、日本国憲法の原本やポツダム宣言を受諾した終戦の詔書など多くの公文書を所蔵していますが、建物が老朽化し、平成３０年度末には収容スペースがなくなる見通しです。
これに関連して町村衆議院議長は、逢沢・元外務副大臣ら超党派の議員連盟のメンバーと会談し、逢沢氏らは「公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産だが、国立公文書館の現状は諸外国と比べて著しく見劣りする」と指摘し、新たな国立公文書館をできるだけ早く建設すべきだという考えを伝えました。
そのうえで逢沢氏らは、「衆議院は国会周辺にたくさんの土地を所有しており、建設に必要な用地を提供できるかどうか検討してほしい」と要望しました。
これに対し町村議長は、「重要な問題であり、ぜひ実現したい」と応じ、新たな国立公文書館の建設予定地を確保するため衆議院議院運営委員会に小委員会を設けて検討を急ぎ、今の国会の会期中に結論を出したいという考えを示しました。