被災３県 統廃合で１９４校減

4月11日 7時27分

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東日本大震災の発生から４年１か月がたちましたが、岩手、宮城、福島の被災地では過疎化や少子化に加えて震災による人口流出で子どもの数が減少しています。このため学校の統廃合が進み、震災のあと、小学校と中学校は１９４校がなくなったことが分かりました。

ＮＨＫが被害の大きかった岩手、宮城、福島の教育委員会に取材したところ、震災前の平成２２年度で小学校と中学校の数は３県合わせて１９８６校でしたが、今月の時点で１７９２校と、全体のほぼ１割に当たる１９４の学校がなくなったことが分かりました。県別では、岩手県が７３校減って５０８校、宮城県は６６校減って５９８校、福島県は５５校減って６８６校となっています。
背景には、震災前からの過疎化や少子化に加えて、震災と原発事故による人口流出が追い打ちをかける形で子どもの数が減少している状況があるとみられています。
文部科学省によりますと、小中学生の数は、震災前の平成２２年度と昨年度を比較すると、全国平均では４．２％減少していますが、岩手県で８．５％、宮城県で４．５％、福島県では１４．１％といずれも平均を上回る減少率となっていました。地域によっては災害公営住宅への転居や高台への集団移転などが本格化し、今後、子どもの数がさらに少なくなることも懸念されています。