◇１５年度予算案は９日に可決、成立へ

　政府・与党は８日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について、７月末の成立を目指す方針を固めた。２０１５年度予算案は９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しで、焦点は安保法制の審議に移る。与党は審議時間を確保するため、６月２４日までの通常国会の会期を、８月上旬まで延長する方向で調整している。【水脇友輔】

　安倍晋三首相は８日の参院予算委員会の集中審議で、安保関連法案について「法整備の具体的内容はまだ検討中だが、与党から示された方向性に即し、法案化作業を進めていく」と述べた。政府は５月１４日か１５日に法案を閣議決定して国会に提出する方針で、首相は記者会見を開き、国民に直接説明することも検討している。与党は、衆参それぞれに特別委員会を設けて審議する方針だ。

　法案の中身と合わせて注視されているのが審議時間だ。過去の安全保障に関する法案では、１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法＝約１９３時間（衆院約８８時間、参院約１０６時間）▽９９年の周辺事態法など日米防衛指針（ガイドライン）関連法＝約１６１時間（衆院約９４時間、参院約６７時間）▽０３年の武力攻撃事態法など有事法制関連３法＝約１４４時間（衆院約９２時間、参院約５２時間）−−で、いずれも衆院で９０時間前後を確保している。

　自民党の佐藤勉国対委員長は、今回の衆院での審議時間は８０時間程度との考えを示しているが、与党内では丁寧な審議に応じる姿勢を示すため、「それ以上の時間が必要だ」（国対関係者）との声も上がっている。

　後半国会では、ほかにも労働者派遣法改正案など与野党の対決法案が目白押しだ。

　通常国会の会期延長は１回しかできないため、与党は他の法案審議への影響もにらみ、延長幅を決める構えだ。

　これに対し、民主党の岡田克也代表は「戦後の安全保障政策の大転換であり、過去のことは全く参考にならない」と反発。

　今国会での成立を急ぐ与党の姿勢を批判し、対決姿勢を強めている。