◇長崎大学核兵器廃絶研究センターが発表

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日から米ニューヨークの国連本部で始まるのを前に、長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）は８日、日本と朝鮮半島に「北東アジア非核兵器地帯」を創設することを柱とした政策提言を長崎大で発表した。

　北東アジア非核兵器地帯は日本、韓国、北朝鮮の３国を非核兵器地帯とすることで、米国、中国、ロシアの３核保有国が核攻撃や威嚇をしないことを誓約することを求め、安全を保障する構想。非核兵器地帯は、ラテンアメリカやアフリカなど５地域で既に発効している。

　提言書は「北朝鮮の核兵器開発が引き金となり、日本と韓国が米国の核抑止力への依存を深めている」と指摘。構想実現に向け、中断している６カ国協議を再開して、締約国の相互不可侵などを明記する「包括的枠組み協定」を締結することを提唱。最終的には北東アジア全体の非核化を目指すとした。

　ＲＥＣＮＡは５月８日、国連本部でフォーラムを開き、提言を示す。鈴木達治郎センター長は「提言書が核軍縮の停滞を打破する引き金となれば」と話した。【大場伸也】