日米防衛相 ガイドライン見直し調整加速で一致

4月8日 16時46分

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中谷防衛大臣は、日本を訪れているアメリカのカーター国防長官と初めて会談し、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、今月下旬に開く、日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２での最終的な取りまとめに向け、詰めの調整を加速させていくことで一致しました。

アメリカのカーター国防長官は、ことし２月の就任後、初めて日本を訪問し、中谷防衛大臣と防衛省で、１時間余りにわたって会談しました。会談の中で、中谷大臣は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しについて、「日米同盟を、かつてない強固なものにする歴史的な取り組みで、なるべく早い時期に協議を終了し、２＋２につなげていきたい」と述べました。
そして、中谷大臣は「見直しに向けた詰めの作業を行っていくうえで、安全保障法制との整合性を確保しなければならない」と述べ、国内の安全保障法制の整備に向けた検討内容をガイドラインの見直しに的確に反映させるべきという考えを示しました。
これに対し、カーター長官は、「ガイドラインの見直しは、この地域だけでなく、世界に対しても非常に大きな影響を持ち、日米同盟にとっても大きなチャンスを提供するものだ。まもなく２＋２の会議に、お迎えできるのを心待ちにしている」と述べ、今月下旬にアメリカで開く、日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２での最終的な取りまとめに向け、詰めの調整を加速させていくことで一致しました。
会談後、両閣僚は、共同記者会見に臨み、中谷大臣は、政府と沖縄県との間で対立が続いているアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「名護市辺野古への移設が、普天間基地の継続使用を回避するための、唯一の解決策であることを再確認した。私から、沖縄の基地負担軽減について、引き続きの協力を要請し、両閣僚で協力していくことで一致した」と述べました。
一方、カーター長官は「この問題を前進させようとしている日本政府の取り組みに感謝している。アメリカも基地の返還や施設の沖縄からの移転などで努力を続けている。地元への影響を最小限に抑えるため、沖縄のアメリカ軍の再編を進めている」と述べ、アメリカ政府としても、沖縄の基地負担の軽減などに努める考えを示しました。
また、カーター長官は、中国が周辺で領海侵入を繰り返している沖縄県の尖閣諸島について、「オバマ大統領が約束したように、日本の施政権が及ぶすべての地域に、日米安全保障条約は適用される。尖閣諸島に関する日本の施政権を損なういかなる一方的かつ挑発的な行動に、強く反対する」と述べ、これまでのアメリカの立場を改めて強調しました。
さらに、中谷大臣は、記者会見で、「宇宙やサイバー空間の安定的な利用に対するリスクが日米共通の安全保障上の課題となっており、この分野での協力強化を確認した。そして、それぞれの事務当局に対して、宇宙に関する防衛当局間の新たな作業部会の設置を検討するよう指示した」と明らかにしました。