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自民 AIIBへの意見取りまとめへ4月8日 13時56分
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自民党の外交部会と財務金融部会などの合同会議が開かれ、中国が設立を提唱する、AIIB=アジアインフラ投資銀行を巡る日本の対応について、来月末までに党としての意見を取りまとめ、政府に提言することを確認しました。
自民党の外交部会と財務金融部会などの合同会議は、アジアインフラ投資銀行への対応について、安倍総理大臣が党内でも検討するよう指示したことを受けて、8日から有識者らから意見を聞く勉強会を始めました。
冒頭、高村副総裁は、「アジアインフラ投資銀行に対する懸念がすべて払拭(ふっしょく)されることはないと思うが、ある程度、払拭されれば、日本が参加した場合のメリット、デメリットを議論していく必要がある」と述べました。
アジアインフラ投資銀行を巡っては、中国がことし6月末までに設立協定を締結するとしているほか、同じ6月に開催する方向で調整が進められている、日中両国の財務担当の閣僚による「日中財務対話」でも、議題となることが見込まれています。
このため合同会議では、今後、週に1回のペースで有識者から意見を聞くなどして議論を進め、来月末までに党としての意見を取りまとめ、政府に提言することを確認しました。
冒頭、高村副総裁は、「アジアインフラ投資銀行に対する懸念がすべて払拭(ふっしょく)されることはないと思うが、ある程度、払拭されれば、日本が参加した場合のメリット、デメリットを議論していく必要がある」と述べました。
アジアインフラ投資銀行を巡っては、中国がことし6月末までに設立協定を締結するとしているほか、同じ6月に開催する方向で調整が進められている、日中両国の財務担当の閣僚による「日中財務対話」でも、議題となることが見込まれています。
このため合同会議では、今後、週に1回のペースで有識者から意見を聞くなどして議論を進め、来月末までに党としての意見を取りまとめ、政府に提言することを確認しました。