衛星打ち上げ 欧州企業が日本でアピール

4月9日 18時57分

「アリアンスペース」社のイズラエルＣＥＯは、７日の来日以降、日本の企業を訪問して次世代ロケットによる衛星打ち上げの受注に向けたトップセールスを行っています。
このうち、８日は都内にある衛星放送会社「スカパーＪＳＡＴ」を訪問しました。この中で、イズラエルＣＥＯは、高田真治社長に「アリアン６」について「性能がアップするだけでなく、打ち上げの価格も大幅に抑えることができる」などとアピールしていました。
会談のあと、高田社長は「われわれが衛星を打ち上げる企業を選ぶうえで、打ち上げ成功の実績があるという信頼性に加えて、価格が重視なポイントになる」と話していました。
一方、イズラエルＣＥＯは「関心を持ってもらえて、実りの多い会談だった。受注に向けた競争は激しいが、日本は安定的な衛星の打ち上げ需要がある重要な市場だし、日本の衛星の打ち上げ実績があると、アジアの国々へのアピールにもなる」と話していました。

ロケットを使って人工衛星などの打ち上げを請け負うビジネスは、日本航空宇宙工業会によりますと、２００５年以降、ヨーロッパの「アリアンスペース」社のロケット「アリアン５」と、ロシアの「プロトン」が世界で高いシェアを持ってきました。いずれもこのビジネスに参入した日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」と競合するロケットです。
この２強に割って入ったのが、電気自動車メーカー「テスラモーターズ」のＣＥＯを務めるイーロン・マスク氏が経営するアメリカのベンチャー企業「スペースＸ」社の「ファルコン９」です。去年の打ち上げ実績は６件で、５件だったアリアン５、２件だったプロトンを抑えてトップとなりました。スペースＸ社が受注を伸ばした背景には、人工衛星を宇宙まで運ぶ運賃に当たる打ち上げ価格をライバルより低く抑えるとアピールしたことがあります。
価格を武器にした会社の参入で激しくなった世界的な受注競争。さらに今後、放送用や通信用などとして、新興国から人工衛星の打ち上げの需要が増えると見込まれるため、受注の獲得に向け各社は打ち上げ価格を低く抑えられる次世代ロケットの開発に取り組んでいます。

日本は人工衛星の打ち上げビジネスで実績を挙げ始めている段階です。
日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」は、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の前身の一つである「宇宙開発事業団」が開発し、三菱重工業が製造を請け負いました。そして、打ち上げなどの運営が移管された２００７年に、人工衛星の打ち上げビジネスに参入しました。
最初の案件となったのは、２０１２年５月、日本政府の水観測衛星「しずく」と一緒に、韓国政府の多目的衛星を打ち上げたのです。そして、ことしの後半にはカナダの衛星運用会社から受注した人工衛星を打ち上げる予定です。このほか、中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦からも受注しています。このうち、ことし後半に行われる予定のカナダの衛星の打ち上げに使われるのは、Ｈ２Ａの改良型のロケットです。改良型は初めての打ち上げで、愛知県飛島村にある工場では、組み立ての作業が急ピッチで進められています。
ただ、激しい受注競争に割って入るには、打ち上げのコストを下げられるかが大きな課題となります。そこで会社側はＪＡＸＡと共に新型基幹ロケットを開発しています。２０２０年度の１号機の打ち上げを目指しているこのロケット、自動車向けや航空機向けの汎用部品を採用することで特注品を減らすことなどを検討。ロケットの打ち上げの価格を現在の半分の５０億円程度に抑えようとしています。
三菱重工業の二村幸基執行役員フェローは「打ち上げ価格を大幅に引き下げる一方で、利益も確保するためには、コストを大幅に下げた機体に仕上げる必要がある。丁寧なものづくりによって、日本のロケットがいちばんよいと評価されるようにしっかり頑張りたい」と話しています。