募金を呼びかけているサイトによると、ワシントン・ポスト紙に意見広告を載せる場合は７万５千ドル（約９００万円）が必要だとしているが、寄付がその金額に達しなくても、ワシントンＤＣの議会専門紙ザ・ヒルに１万１２００ドルで掲載できるとしている。

　広告案には「上下両院での安倍首相の演説に反対することをベイナー下院議長や地元選出の議員に促そう」との文言もある。

　こうした中、ニューヨークなど米東部に拠点を置く韓国系団体「市民参加センター」の関係者は今月６日、スティーブ・イスラエル下院議員（民主）と面会し、安倍首相の演説に反対する意見をベイナー氏に伝えるよう要請した。イスラエル氏は慰安婦問題での日本非難決議をマイク・ホンダ下院議員（同）らと主導したことで知られる。