株主還元が過去最高 株価上昇の一因に

4月11日 5時18分

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東京株式市場で１０日、日経平均株価が一時、１５年ぶりに２万円の大台を回復しました。こうした株価上昇の要因の１つとして、上場企業が株主への還元を強化していることがあるとされ、その総額は昨年度、過去最高になったとみられます。

大手証券会社「野村証券」のまとめによりますと、国内の上場企業が昨年度の業績をもとに株主への配当に充てる金額は、９兆４６００億円に上る見通しです。また、上場企業が自社の株式の価値を高めるために株式を買い上げて市場に出回る株数を減らすいわゆる「自社株買い」の金額は、３兆３６００億円に上りました。
これらを合わせた昨年度の株主への還元の総額は、前の年度より２兆５０００億円増え、１２兆８０００億円に上る見通しです。これは、リーマンショック前の平成１９年度を上回って７年ぶりに過去最高を更新するものです。
この背景には、現在、日本への投資を増やしている海外の投資家が株主への還元が十分かどうかを投資の重要な判断の基準としていることがあります。調査に当たった野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「今年度も海外の投資家を意識して株主還元を増やす動きはさらに広がりそうだ」と話しています。