【ソウル大貫智子】韓国の建設会社会長が２００７年に行われたハンナラ党（現セヌリ党）内での大統領予備選を巡り、当時国会議員だった朴槿恵（パク・クネ）大統領の最側近らに多額の現金を渡していた疑いが１０日、浮上した。韓国紙が報じた。昨年の青瓦台（大統領府）内部文書流出事件に続くスキャンダルとなり、朴大統領の政権運営に再び大きな影を落としそうだ。

　韓国紙・京郷新聞は１０日付朝刊で、建設会社会長の成完鍾（ソン・ワンジョン）氏の電話インタビューを掲載。ハンナラ党内で大統領候補者を選ぶ予備選があった０７年に、その後朴政権の初代青瓦台秘書室長となる許泰烈（ホ・テヨル）氏に７億ウォン（約７７００万円）を、０６年９月には２代目の秘書室長、金淇春（キム・ギチュン）氏に１０万ドル（約１２００万円）を選挙資金として渡したと証言した。

　成会長は、李明博（イ・ミョンバク）前政権時代の横領疑惑などで検察の捜査を受けていたが「潔白を示す」として９日に自殺。インタビューは自殺直前の９日午前に行われた。遺体のズボンのポケットからは、金氏や許氏のほか、現秘書室長の李丙※（イ・ビョンギ）氏や李完九（イ・ワング）首相ら有力政治家の名前や金額が書かれたメモが発見されたといい、検察が捜査を進めている。金氏らは報道を否定している。

　０７年の大統領選党内予備選では、朴氏と李明博氏が激しく競り合い、両者間の対立は今も尾を引いている。

　※は王ヘンに其